はじめてのホームページ作成ガイド

補助金でホームページ制作【知らないと最悪225万円損します】

Web集客やブランドイメージアップのために、ホームページの作成やリニューアルを考えている企業や店舗は多数存在するだろう。

しかし資金面の理由で諦めているという企業も少なくない。そこでお勧めしたいのが、補助金や助成金を利用することだ。

この記事ではホームページ作成や改善に関してどんな補助金や助成金があるのか、また利用するための資格や手続きなどを紹介していく。

ぜひ最後まで読んで事業の効率化や利益向上に役立てていただきたい。

ホームページ制作について

補助金と助成金の違い

そもそも、補助金も助成金も耳にする言葉ではあるが何が違うのかわからないという人も多いだろう。

一般的に助成金は既定の条件を満足していれば受け取れるのに対して、補助金は審査を伴うなど必ず受けられるものではない。そのため、それぞれの補助金、助成金の目的や条件をしっかり調べてから申し込み作業に着手することをおすすめする。

補助金や助成金に関連する担当窓口は必ず存在するので、慣れない人は遠慮せず窓口に問い合わせをしてみよう。

ホームページ作成に利用できる補助金・助成金

ここからは、ホームページ作成やリニューアルにあたって利用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるのかを紹介していこう。

なお、紹介する補助金や助成金は2020年10月現在のもので、今後変更や終了の可能性があることはご理解いただきたい

IT導入補助金

IT導入補助金とは、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」という名称で呼ばれている。

目的としては、小規模事業者や団体、中小企業が業務を効率化するため、または生産性を向上するためにIT関連のツール導入にかかる費用を補助する制度だ。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は個人事業主や中小企業を対象として、事業の生産性を上げることや販路の拡大などを目的とした出資に出される補助金だ。

今回のテーマであるホームページの新規作成やリニューアルには、条件はあるものの利用可能なので、後に記載する詳細情報もしっかり見ていただきたい。

申請は地域の商工会や商工会議所を通して行う仕組みになっているが、商工会や商工会議所の会員になる必要はないので、気軽に取り組めるのもメリットの一つと言えるだろう。

地方自治体の助成金・補助金

前述したIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は全国で受けられる補助制度だが、地域によっては補助金や助成金制度を用意しているケースも見られる。

金額規模は小さいものが多いが、ホームページの種類に対する制限が厳しくないものもあるので、該当地域の補助金または助成金の制度が設置されていれば、一度検討してみることをおすすめする。

それぞれに細かい規定があるので、ここでは補助金や助成金を設定している地域名のみ記載する。

詳細を知りたい方は各地域自治体のホームページを参照するなどしていただきたい。

  • 東京都(中央区、葛飾区、江戸川区、江東区、品川区、新宿区、目黒区、杉並区、台東区、豊島区、練馬区、小金井市)
  • 愛知県
  • 大阪府(吹田市、泉北郡忠岡町)
  • 兵庫県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 長崎県

IT導入補助金の詳細

ここではIT導入補助金の2020年現在の情報を解説したいと思う。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の補助対象者は、基本的に中小企業か小規模事業者と決められている。

中小企業で対象となる業種は下記の通り。

飲食業、建設業や製造業、宿泊業、保育などのサービス業、卸業、介護業、小売業、医療業、運輸業等

また、小規模事業者の場合は以下のような従業員数における交付条件も設けられている。

業種分類 従業員数(常勤)
商業・サービス業(娯楽業や宿泊業は除外) 5人以下
娯楽業・宿泊業 20人以下
製造業その他 20人以下

他にも資本金の額等も条件になっているので、詳細については以下を参照していただきたい。

IT補助金2020 事業概要

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入補助金という名称なのでパソコン購入費なども含みそうだが、対象になるのはソフトウェアのみとなる。

今回のテーマであるホームページ作成は、以下のいずれかの条件を満たしていれば対象になる。

  • ホームページ閲覧者と双方向のコミュニケーションが取れること
  • 売り上げにダイレクトにつながる予約サイトやECサイトであること
  • 補助金の対象となる業務パッケージと連携していること

上記を踏まえると、会社概要や事業内容紹介にとどまるホームページの制作、リニューアルには利用できないので注意しておこう。

IT導入補助金の上限

IT導入補助金で補助されるのは、A類型なら30万円~150万円未満で、掛かる費用の半分以下、B類型なら150万円~450万円未満で掛かる費用の半分以下と制限されている。

A類型とB類型の違いについては以下を参照していただきたい。

IT導入補助金 申請区分について

IT導入補助金の申請期限

2020年度のIT導入補助金の申請期限は、2020年12月下旬とされている。

いつでも申請できるわけではなく、年度毎に期間が設けられているので早めにチェックしておくのをお勧めする。

IT導入補助金の申請や受領の流れ

ここではIT導入補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

なお、IT導入補助金を受けるには、「gBizIDプライムの取得」という工程が必須となる。

耳慣れない言葉だが、経済産業省は体質的に中間業者に仲介させることを旨としているようなので、補助金申請のためのアカウント作成と理解しておけば良いだろう。

  1. 制度の理解やITツールの選定
    (「令和元年度補正 ・令和2年度補正(特別枠含む) サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付の手引き」のP5~21参照)
  2. gBizIDプライムの取得
  3. 申請用のマイページを開設
  4. 情報確認作業および申請マイページの情報を事務局へ提出して交付申請完了
  5. 審査
  6. 補助事業の実施と報告書の作成、提出
  7. 補助金交付手続きを経て補助金交付

小規模事業者持続化補助金の詳細

ここからは小規模事業者持続化補助金の詳細情報を記載していこう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象条件は下記の通り。

業種分類 従業員数(常勤)
商業・サービス業(宿泊業や娯楽業を除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

なお、従業員数には経営者本人や家族は含まない、一般従業員より就労時間が短いアルバイトやパートの人員は含まない、在籍していても産休や育休中の人材は含まないなど細かいルールがある。

正確な情報は商工会や商工会議所に問い合わせるか、以下を確認していただきたい。

日本商工会議所令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

2020年度に定められた補助の対象になる経費を、以下で紹介する。

なお、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた補助金になっていることもあって、非対面のビジネスに移行することやテレワークを支援する方向付けが強くなっている。

当記事は2020年に執筆しているので、コロナ禍での対応が文面に強く含まれることはご了承いただきたい。

サプライチェーンからの部品供給などが滞ったことを事業内でカバーするための設備投資や新しい製品開発に伴う経費

例えば外部から購入していた部品や材料の入手が困難となったので、必要なものを自社内で製造できるようにした、入手困難な部品を使わない新商品を開発した、など。

対面で行っていた事業を、遠隔や非対面でサービスを提供できるように転換するための経費

例えば、店舗で販売していた商品をEC販売に変更するための投資や、窓口業務や有人レジを無人化するための投資、または新規にVRなどを利用した事業を始めるための投資。

テレワーク、リモートワークなどの環境整備のための経費

従業員がテレワークで業務を遂行できる状況に関連する投資だが、パソコンやタブレット端末、Webカメラなどのハードウェアは対象にならない。例えば、Web会議を行うためのシステムやクラウドサービスを行うための費用などは対象となる。

ただし注意点として、認知度向上のためだけのホームページ開設は対象にならないので、注意していただきたい。

さらに細かい規定を知りたい方は以下のサイトを参照してほしい。

日本商工会議所令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型 対象となる事業

小規模事業者持続化補助金の上限

小規模事業者持続化補助金は、金額の上限が50万円、補助率がかかる経費の3分の2以下と規定されている。

つまり対象となる投資で90万円の経費がかかった場合を例とすれば、補助率3分の2で考えると60万円補助されそうだが、上限値が適用されて補助金は50万円となる。

また、かかった経費が60万円の場合は、上限の50万円が適用されるわけではなく、補助率3分の2が適用されて40万円となる。

小規模事業者持続化補助金の申請期限

2020年度の小規模事業者持続化補助金の申請期限は、2021年2月5日金曜日が期限となっている。

郵送の場合は最終日の消印が押されていれば有効だ。

小規模事業者持続化補助金の申請や受領の流れ

ここでは小規模事業者持続化補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

  1. 補助金の対象となる事業の計画書や経営計画書を作成する
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
  2. 該当エリアの商工会議所で要件を満たしていることを確認してもらい、支援機関に確認書の交付を依頼する
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
  3. 日本商工会議所または補助金事務局に書類を送付
  4. 審査
  5. 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
    ※前年度同月と比較した売り上げが20%以上低下している場合、概算払いも可能
  6. 決められた期限までの事業の実績報告書を提出後、商工会議所による確認
  7. 確認にて不備が無いことが承認されれば補助金を請求し受領

各工程でわからないことは商工会や商工会議所に確認し、不備が無いように進めよう。

ホームページの作成やリニューアルで補助金を使う時の注意点

今回紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は、申請をして審査を通過してもその時点で費用が交付されるものではないので注意していただきたい。

また、申請して審査を受け、交付が決定してから契約を行った事業しか補助金の対象にならないことも理解しておこう。

さらに、補助金は事業の全額をカバーするものではないので、申請者が事業を進めるにはいくらかの費用負担を伴う。

そのため、申請時は補助金を利用してホームページの開設やリニューアルを計画していたが、交付決定までに経営状態が悪化した場合などは事業を取りやめて補助金を辞退することもできる。

まとめ

ホームページ作成に利用できる補助金や助成金について、条件や獲得できる額などをまとめた。

2020年度、日本全国でどこでも受けられる補助金としては、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金の二つがあり、どちらもホームページ作成やリニューアルを対象としている。(ただし単純な名刺代わりのようなホームページは補助の対象とならない)

申請の際はわかりにくい言葉もあるが、うまく使えば事業拡大や利益追求の契機になるので前向きに検討されたい。また、地域によっては地方自治体が運営するホームページ開設や改変に利用できる補助金、助成金もあるので、検討してみることをおすすめする。

また、補助金や助成金が利用できるかできないかに関わらず、ホームページ作成によって得られる成果は、依頼する業者によって大きく違うことをご存じだろうか?

ホームページを作るだけなら無料のツールでもそれなりのものができる昨今、プロであるということは、企業や店舗が考える成果をしっかり出すことだ。

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