ホームページ制作に利用できる補助金まとめ【2021年度最新版】

Web集客やブランドイメージアップのために、ホームページの制作やリニューアルを考えている企業や店舗は多数存在するだろう。

しかし資金面の理由で諦めているという企業も少なくない。そこでお勧めしたいのが、補助金や助成金を利用することだ。

この記事ではホームページ制作や改善に関してどんな補助金や助成金があるのか、また利用するための資格や手続きなどを紹介していく。

ぜひ最後まで読んで事業の効率化や利益向上に役立てていただきたい。

目次

補助金と助成金の違い

そもそも、補助金も助成金も耳にする言葉ではあるが何が違うのかわからないという人も多いだろう。

一般的に助成金は既定の条件を満足していれば受け取れるのに対して、補助金は審査を伴うなど必ず受けられるものではない。そのため、それぞれの補助金、助成金の目的や条件をしっかり調べてから申し込み作業に着手することをおすすめする。

補助金や助成金に関連する担当窓口は必ず存在するので、慣れない人は遠慮せず窓口に問い合わせをしてみよう。

ホームページ制作に利用できる補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作やリニューアルにあたって利用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるのかを紹介していこう。

なお、紹介する補助金や助成金は2021年8月現在のもので、今後変更や終了の可能性があることはご理解いただきたい

IT導入補助金

IT導入補助金とは、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」という名称で呼ばれている。

目的としては、小規模事業者や団体、中小企業が業務を効率化するため、または生産性を向上するためにIT関連のツール導入にかかる費用を補助する制度だ。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は個人事業主や中小企業を対象として、事業の生産性を上げることや販路の拡大などを目的とした出資に出される補助金だ。

今回のテーマであるホームページの新規作成やリニューアルには、条件はあるものの利用可能なので、後に記載する詳細情報もしっかり見ていただきたい。

申請は地域の商工会や商工会議所を通して行う仕組みになっているが、商工会や商工会議所の会員になる必要はないので、気軽に取り組めるのもメリットの一つと言えるだろう。

事業再構築補助金

事業再生補助金は、新型コロナウイルスにより事業の売り上げが減少するなどの影響を受けている、小規模事業者や中小・中堅企業を支援するために新しく設立された制度である。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業モデルを転換する場合や、新たに事業を行う場合にホームページ制作を行うと、この補助金制度の対象となる。

ものづくり補助金

中小企業庁の補助金施策により設立されたもので、事業の生産性向上のために革新的な取り組みを行うと、最高1億円の補助金が受け取れる。こちらも新型コロナウイルス感染拡大の影響で「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されており、非接触を推進できるホームページ制作も該当する。

ちなみに「ものづくり補助金」は略称であり、正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」である。

地方自治体の助成金・補助金

前述したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などは全国で受けられる補助制度だが、地域によっては補助金や助成金制度を用意しているケースも見られる。

また金額規模は小さいものが多いが、ホームページの種類に対する制限が厳しくないものもある。今回は東京都と大阪府の助成金・補助金のみを大まかに紹介するが、そのほか以下の該当地域に補助金または助成金の制度が設置されていれば、一度検討してみることをおすすめする。

  • 東京都(中央区、港区、葛飾区、江戸川区、江東区、品川区、新宿区、台 東区、豊島区、練馬区、八王子市、羽村市)
  • 愛知県
  • 大阪府(吹田市、守口市、泉北郡忠岡町)
  • 兵庫県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 長崎県

IT導入補助金の詳細

ここではIT導入補助金の2021年現在の情報を解説したいと思う。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の補助対象者は、基本的に中小企業か小規模事業者と決められている。

中小企業で対象となる業種は下記の通り。

飲食業、建設業や製造業、宿泊業、保育などのサービス業、卸業、介護業、小売業、医療業、運輸業等

また、小規模事業者の場合は以下のような従業員数における交付条件も設けられている。

業種分類従業員数(常勤)
商業・サービス業(娯楽業や宿泊業は除外)5人以下
娯楽業・宿泊業20人以下
製造業その他20人以下

他にも資本金の額等も条件になっているので、詳細についてはIT補助金2021 事業概要を参照していただきたい。

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入補助金という名称なのでパソコン購入費なども含みそうだが、対象になるのはソフトウェア費やそれにかかる導入関連費だ。また後述する低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)はこれに加えてハードウェアレンタル費などが対象となる。

今回のテーマであるホームページ作成は、以下のいずれかの条件を満たしていれば対象になる。

  • ホームページ閲覧者と双方向のコミュニケーションが取れること
  • 売り上げにダイレクトにつながる予約サイトやECサイトであること
  • 補助金の対象となる業務パッケージと連携していること

上記を踏まえると、会社概要や事業内容紹介にとどまるホームページの制作、リニューアルには利用できないので注意しておこう。

IT導入補助金の上限

IT導入補助金で補助されるのは、A類型なら30万円~150万円未満で、掛かる費用の半分以下、B類型なら150万円~450万円未満で掛かる費用の半分以下と制限されている。

A類型とB類型の違いについては以下を参照していただきたい。

参照:IT導入補助金 申請区分について

新型コロナウイルス対応で特別枠が追加に

新規コロナウイルスの流行継続に伴い、上記のA・B類型に加え新たに「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」が設けられた。

これは感染リスクに繋がる対人接触を減らす取り組みを行う中小企業や小規模事業者に対し、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げ優先的に支援される。

A・B類型の補助率が半分以下であるのに対し、C・D類型は3分の2以下であり、補助金の上限・下限額はC類型で30~450万円以下、D類型は30万円~150万円以下となっている。

申請する場合は1つの類型のみとなっているため、より額が大きなC・D類型からの申請がおすすめだ。

IT導入補助金の申請期限

申請期限はすべての類型で同じであり、2か月おき程度に締め切り日が設けられている。2021年は2次締め切り分まで完了しており、3次締め切り日は9月30日(木)17:00となっている。10月29日(金)に交付決定となる予定だ。

締め切りの直前は事業者ポータルへのアクセスが集中するため、申請や提出は余裕を持って行おう。

IT導入補助金の申請や受領の流れ

ここではIT導入補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

なお、IT導入補助金を受けるには、「gBizIDプライムの取得」という工程が必須となる。

耳慣れない言葉だが、経済産業省は体質的に中間業者に仲介させることを旨としているようなので、補助金申請のためのアカウント作成と理解しておけば良いだろう。

  1. 制度の理解やITツールの選定(「令和元年度補正 ・令和2年度補正(特別枠含む) サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付の手引き」のP5~21参照)
  2. gBizIDプライムの取得
  3. 申請用のマイページを開設
  4. 情報確認作業および申請マイページの情報を事務局へ提出して交付申請完了
  5. 審査
  6. 補助事業の実施と報告書の作成、提出
  7. 補助金交付手続きを経て補助金交付

小規模事業者持続化補助金の詳細

ここからは小規模事業者持続化補助金の詳細情報を記載していこう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象条件は下記の通り。

業種分類従業員数(常勤)
商業・サービス業(宿泊業や娯楽業を除く)5人以下
宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

なお、従業員数には経営者本人や家族は含まない、一般従業員より就労時間が短いアルバイトやパートの人員は含まない、在籍していても産休や育休中の人材は含まないなど細かいルールがある。

参照:日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

経費に関しては「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」によって対象が多少異なる。「低感染リスク型ビジネス枠」は新型コロナ感染拡大防止のため、対人接触機会減少と事業継続を両立させるために新たに設けられた枠である。

一般型は前述の通り、販路開拓や生産性向上を目的としているため、経費の対象も多少異なっているのだ。次にその詳しい内容について見ていこう。

一般型の経費

一般型で経費の対象となるのは次の13項目だ。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

また次の3つの条件をすべて満たす必要があるため、こちらもしっかりとチェックしよう。

  • 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  • 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

ホームページ制作が該当するのは2の広報費であり、主に新たなホームページ制作による販促PRや、ネット販売システムの構築を行うことで適用される。

参照:小規模事業者持続化補助金<一般型>について

低感染リスク型ビジネス枠 の経費

低感染リスク型ビジネス枠 で経費の対象となるのは以下の11項目だ。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 開発費
  5. 資料購入費
  6. 雑役務費
  7. 借料
  8. 専門家謝金
  9. 設備処分費
  10. 委託費・外注費
  11. 感染防止対策費

一般型との大きな違いは、旅費が含まれていないこと、また「感染防止対策費」が追加されていることだ。ホームページ制作は、新たにネットショップサービスなど構築する場合に、この感染防止対策費が適用できる。

しかしこの感染防止対策費は、申請者の業種ごとにまとめられた新型コロナウイルス感染防止対策を実施するための経費であり、本経費だけでは申請できない。

詳しい申請の方法や、経費の対象となる具体的な取り組み例に関しては以下のPDFから参照できるため、しっかりと確認を行った上で申請をしてほしい。

参照:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>P.4~5

小規模事業者持続化補助金の上限

受け取れる補助金の上限に関しても、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」で異なっている。では次の項目で詳しく見ていこう。

一般型の補助金上限額

一般型の小規模事業者持続化補助金は、金額の上限が50万円、補助率がかかる経費の3分の2以下と規定されている。

つまり対象となる投資で90万円の経費がかかった場合を例とすれば、補助率3分の2で考えると60万円補助されそうだが、上限値が適用されて補助金は50万円となる。

また、かかった経費が60万円の場合は、上限の50万円が適用されるわけではなく、補助率3分の2が適用されて40万円となる。

低感染リスク型ビジネス枠 の上限額

低感染リスク型ビジネス枠 の補助金上限額は100万円、補助率は4分の3となっている。上記の例でみても90万円の経費が上限内に収まるようになるため、4分の3の補助率が適用され、補助金は67万5000円となる。

また上乗せではないものの、新型コロナウイルス感染防止対策に必要な経費も補助額の4分の1、最大25万円を上限に補助対象にできる。これは2021年1月8日以降に発注・支払い・使用した経費も補助対象にできるため、経費の見直しをするのもいいだろう。

小規模事業者持続化補助金の申請期限

小規模事業者持続化補助金の申請期限に関しても、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」はそれぞれに申請期限が設けられているため注意が必要だ。

一般型の申請期限

2021年度の申請期限は第6回が10月1日(金)、第7回が2022年2月4日(金)に決定している。またその後も6月初旬頃、10月初旬頃と続く予定となっているが、詳しい日程は確定していないため、随時情報をチェックしてもらいたい。

低感染リスク型ビジネス枠の申請期限

2021年度の申請期限は第3回が9月8日(水)、第7回が11月10日(水)、第5回が2022年1月12日(水)、第6回が3月9日(水)に決定している。

低感染リスク型ビジネス枠の申請期限は一般型に比べ周期が短く、先々の申請期限もすでに決定しているため、焦らず適切なタイミングでの申請を行うといいだろう。

小規模事業者持続化補助金の申請や受領の流れ

ここでは小規模事業者持続化補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

  1. 補助金の対象となる事業の計画書や経営計画書を作成する
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
  2. 該当エリアの商工会議所で要件を満たしていることを確認してもらい、支援機関に確認書の交付を依頼する
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
  3. 日本商工会議所または補助金事務局に書類を送付
  4. 審査
  5. 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
    (商工会議所のアドバイスを受けることが可能)
  6. 決められた期限までの事業の実績報告書を提出後、商工会議所による確認
  7. 確認にて不備が無いことが承認されれば補助金を請求し受領

各工程でわからないことは商工会や商工会議所に確認し、不備が無いように進めよう。

事業再構築補助金の詳細(新型コロナウイルスの影響で新設)

ここからは新型コロナウイルスの影響により新設された、事業再構築補助金の詳細情報を記載していこう。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、以下のような事業規模の中小企業や個人事業主、または中堅企業(中小企業の範囲外で資本金が10億円未満の会社)である。

業種資本金従業員数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円100人以下
※ 資本金と従業員数はどちらかをクリアしていればOK

これに加え、以下の4つの条件をすべて満たす必要がある。

  • 2020年4月以降の連続した6か月間のうちの3か月間の合計売上高が、新型コロナウイルスが流行する以前(2019年または2020年1~3月)の3か月間の合計売上高と比べ10%減少している。
  • 2020年10月以降で同様の3か月間の合計売上高が、コロナ流行前3か月間の合計売上と比べ5%以上減少している。
  • 事業再構築のため新たな分野への展開、業態転換、事業・業種転換を行う。
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

上記の売上高は、付加価値額を代わりとして用いることも可能である。またこの基本条件は通常枠のほか後述する卒業枠・グローバルV字回復枠に対する要件であり、そのほかにも事業再構築補助金には以下のような枠が設けられている。

  • 大規模賃金引上枠
  • 緊急事態宣言特別枠
  • 最低賃金枠

これらの枠は、上記の基本条件に加えそれぞれに対象となる要件・補助金額・補助率が定められている。基本要件やこれらの枠の詳しい情報については、下記PDFに掲載されている。

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)4.0版

事業再構築補助金の対象となる経費

経費の対象としては以下のようなものが挙げられる。

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費、知的財産権等関連経費
  • 外注費、専門家経費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • 研修費

従業員の人件費や旅費、不動産、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費などは経費として認められないため注意が必要だ。

ホームページ制作が該当するのは「広告宣伝費・販売促進費」であり、新たにホームページ制作を行うことで宣伝や販促となる場合に適用される。

事業再構築補助金の上限

通常枠の補助額・補助率

従業員補助額
20人以下100万円~4,000万円
21~50人100万円~6,000万円
51人以上100万円~8,000万円

補助率は中小企業が3分の2、中堅企業が2分の1となっている。ただし中小企業で6000万円を超える場合は2分の1、中堅企業で4000万円を超える場合は3分の1となる。

卒業枠・グローバルV字回復枠の補助額・補助率

申請枠補助対象者補助額補助率
卒業枠中小企業6,000万円~1億円2/3
グローバルV字回復枠中堅企業8,000万円~1億円1/2

卒業枠とは、前述した事業計画期間内に組織再編・新規設備投資・グローバル展開のいずれかを実施した結果、資本金や従業員を増やし事業規模拡大を行う中小企業向けの特別枠で、400社限定となっている。

グローバルV字回復枠は、売上高が15%以上減少しているなか、グローバル事業を通じて付加価値額の年率を5%以上増加させ、V字回復を果たす事業者向けの特別枠で、100社限定となっている。

事業再構築補助金の申請期限

2021年の申請は第2回まで終了しており、第3回の公募開始は7月30日、申請受付開始は8月下旬ごろ、応募締め切りは9月21日となっている。

また申請はすべて電子申請となっており「gBizIDプライムの取得」が必要となる。こちらは「IT導入補助金の申請や受領の流れ」で紹介しているため、参考に早めのID取得を心がけてほしい。

事業再構築補助金の申請や受領の流れ

  1. 認定経営革新等支援機関と共に事業計画書を作成
  2. 必要な書類を確認し、交付申請を行う
  3. 審査
  4. 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
  5. 補助事業期間の実績をまとめ報告する
  6. 補助額の確定
  7. 補助金の請求・支払い

事業計画については、補助事業期間終了後も5年間フォローアップが受けられる。フォローアップの例としては、事業者の経営状況や再構築事業の事業状態確認、補助金活用後の資産管理状況の確認などがある。

ものづくり補助金の詳細

ここからはものづくり補助金の詳細情報を記載していこう。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は次の数字以下となる企業や個人事業主が対象となる。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

またこの要件のほかにも、企業組合や協業組合、各業種の組合などに加盟している必要がある。該当する具体的な組合の名称については以下から確認してほしい。

参照:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費は以下の通りだ。

  1. 専門家経費(総額の2分の1まで)
  2. 運搬費
  3. クラウドサービス利用費
  4. 原材料費
  5. 外注費(総額の2分の1まで)
  6. 知的財産権等関連経費(総額の3分の1まで)
  7. 海外旅費(総額の5分の1まで:グローバル展開型のみ)
  8. 広告宣伝・販売促進費(総額の3分の1まで:低感染リスク型ビジネス枠のみ)

ホームページ制作は、8の広告宣伝・販売促進費が該当するほか、グローバル展開型は7の海外旅費が該当する可能性もある。

経費の詳細については、上記で紹介した公募要領を参照してほしい。「グローバル展開型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の詳細については、次の項目で紹介する。

ものづくり補助金の上限

型・枠補助金額補助率
一般型100万円~1,000万円中小企業者1/2
小規模企業・事業者2/3
一般型(低感染リスク型ビジネス特別枠)100万円~1,000万円 2/3
グローバル展開型1,000万円~3,000万円中小企業者1/2
小規模企業・事業者2/3

低感染リスク型ビジネス特別枠は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一般型に追加された枠である。要件や補助金額は同じだが、中小企業の補助率が高く、対象経費も一般型の6つの経費に追加して、広告宣伝費・販売促進費が対象となっている。

グローバル展開型は、中小企業などの海外事業の拡大・強化支援を目的としてつくられた型。ホームページ制作の場合、海外向けのネットショップ構築により、2分の1以上が海外顧客になる場合に該当する。

ものづくり補助金の申請期限

2021年のものづくり補助金は6次締め切りまで終了しており、7次は8月17日が締め切り日となっている。また8次は11月ごろ、9次は2022年2月ごろの予定であり、通年で3か月おきに締め切りがあるため、焦らずに準備を進めてほしい。

ものづくり補助金の申請や受領の流れ

  1. 事業計画書の作成
  2. gBizIDプライムの取得
  3. 電子申請システムにログインし、事業計画書を入力して申請を完了させる
  4. 採決通知後に交付申請
  5. 計画書に則って補助事業を実施
  6. 補助事業の実績を報告
  7. 交付額の決定
  8. 補助金の請求・支払い

事業計画書の作成に関しては、任意で認定経営革新等支援機関の支援を受けることも可能だ。

地方自治体の助成金・補助金の詳細

最後に、地方自治体の助成金・補助金について大まかに紹介する。今回は東京都と大阪府を紹介するが、冒頭でも説明したように、そのほかの県や地域でも実施されているため、まずは各地域ごとに助成金・補助金の制度がないかを調べてほしい。

東京都の助成金・補助金について

東京都に関しては、都が独自で行っている助成金・補助金制度と、各自治体がそれぞれに行っている制度がある。次にその2つについて見ていこう。

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

東京都が実施しているもので、都内の中小企業が、東京都の特産品販売やPR活動を支援するために設立した補助金制度である。対象者は東京都内に拠点がある企業や、東京都内で開業届を提出している中小企業・個人事業主、また東京都の特産品販売やPRを行っている法人など。

商品のPRにかかる費用の一部が補助され、初年度の上限額は1,000万円、次年度は600万円と高額である。補助率は初年度が3分の2以内、次年度は2分の1以内だ。

2021年度の募集は5月12日~6月14日で終了しているが、2020年も同時期に募集を行っていたため、今後も継続して募集がかけられることが予想される。募集日程については、Buy TOKYO推進活動支援事業 公式ホームページより随時確認可能となっている。

東京都の自治体で受けられる助成金・補助金

現在東京都内でホームページ制作に活用できる助成金・補助金制度を設けているのは、以下の自治体である。

  • 中央区
  • 港区
  • 葛飾区
  • 江戸川区
  • 江東区
  • 品川区
  • 新宿区
  • 台東区
  • 豊島区
  • 練馬区
  • 八王子市
  • 羽村市

助成金・補助金は予算を超えた時点で終了となることも多い。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新しく制度を設ける自治体も増えていることから、上の自治体に名前が載っていてもすでに終了している、もしくは名前が載っていないが新しく制度が設けられている可能性もある。

そのため、必ず各地域ごとにホームページ制作に活用できる助成金・補助金の制度がないかどうか調べてみてほしい。

大阪府の助成金・補助金について

大阪府でホームページ制作に活用できる助成金・補助金制度を設けている自治体は以下の通りだ。

  • 吹田市
  • 守口市
  • 泉北郡忠岡町

関東圏の自治体と比べ明らかに数が少なく、産業振興策があまり実施されていない。ただしこちらも東京都の制度同様、募集終了や新設されることもあるため、まずは各地域ごとにホームページ制作に活用できる制度がないか調査してほしい。

ホームページの作成やリニューアルで補助金を使う時の注意点

今回紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は、申請をして審査を通過してもその時点で費用が交付されるものではないので注意していただきたい。

また、申請して審査を受け、交付が決定してから契約を行った事業しか補助金の対象にならないことも理解しておこう。

さらに、補助金は事業の全額をカバーするものではないので、申請者が事業を進めるにはいくらかの費用負担を伴う。

そのため、申請時は補助金を利用してホームページの開設やリニューアルを計画していたが、交付決定までに経営状態が悪化した場合などは事業を取りやめて補助金を辞退することもできる。

まとめ

ホームページ制作に利用できる補助金や助成金について、条件や獲得できる額などをまとめた。

2021年度、日本全国でどこでも受けられる補助金としては、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金があり、どれもホームページ制作やリニューアルを対象としている。(ただし単純な名刺代わりのようなホームページは補助の対象とならない)

申請の際はわかりにくい言葉もあるが、うまく使えば事業拡大や利益追求の契機になるので前向きに検討されたい。また、地域によっては地方自治体が運営するホームページ開設や改変に利用できる補助金、助成金もあるので、検討してみることをおすすめする。

また、補助金や助成金が利用できるかできないかに関わらず、ホームページ制作によって得られる成果は、依頼する業者によって大きく違うことをご存じだろうか?

ホームページを作るだけなら無料のツールでもそれなりのものができる昨今、プロであるということは、企業や店舗が考える成果をしっかり出すことだ。

しっかり情報を伝えつつイメージアップできるホームページがほしい、集客や利益アップに直結できるホームページがほしい、そうお考えなら富山工房にお気軽に相談してほしい。

弊社は依頼者のイメージに合うホームページ作成に加えて、SEO対策やWeb集客方法の総合的なサポートなどを高いレベルで提供している。ホームページの開設やリニューアル、機能の強化などを検討している方は、この機会にぜひご利用いただきたい。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる