ホームページ制作に利用できる補助金まとめ【2022年度最新版】

Web集客やブランドイメージアップのために、ホームページの制作やリニューアルを考えている企業や店舗は多数存在するだろう。

しかし資金面の理由で諦めているという企業も少なくない。そこでお勧めしたいのが、補助金や助成金を利用することだ。

この記事ではホームページ制作や改善に関してどんな補助金や助成金があるのか、また利用するための資格や手続きなどを紹介していく。

ぜひ最後まで読んで事業の効率化や利益向上に役立てていただきたい。

補助金と助成金の違い

そもそも、補助金も助成金も耳にする言葉ではあるが何が違うのかわからないという人も多いだろう。

一般的に助成金は既定の条件を満足していれば受け取れるのに対して、補助金は審査を伴うなど必ず受けられるものではない。そのため、それぞれの補助金、助成金の目的や条件をしっかり調べてから申し込み作業に着手することをおすすめする。

補助金や助成金に関連する担当窓口は必ず存在するので、慣れない人は遠慮せず窓口に問い合わせをしてみよう。

ホームページ制作に利用できる補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作やリニューアルにあたって利用できる補助金や助成金にはどのようなものがあるのかを紹介していこう。

なお、紹介する補助金や助成金は2022年9月現在のもので、今後変更や終了の可能性があることはご理解いただきたい

IT導入補助金

IT導入補助金とは、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」という名称で呼ばれている。

目的としては、小規模事業者や団体、中小企業が業務を効率化するため、または生産性を向上するためにIT関連のツール導入にかかる費用を補助する制度だ。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は個人事業主や中小企業を対象として、事業の生産性を上げることや販路の拡大などを目的とした出資に出される補助金だ。

今回のテーマであるホームページの新規作成やリニューアルには、条件はあるものの利用可能なので、後に記載する詳細情報もしっかり見ていただきたい。

申請は地域の商工会や商工会議所を通して行う仕組みになっているが、商工会や商工会議所の会員になる必要はないので、気軽に取り組めるのもメリットの一つと言えるだろう。

事業再構築補助金

事業再生補助金は、新型コロナウイルスにより事業の売り上げが減少するなどの影響を受けている、小規模事業者や中小・中堅企業を支援するために新しく設立された制度である。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業モデルを転換する場合や、新たに事業を行う場合にホームページ制作を行うと、この補助金制度の対象となる。

ものづくり補助金

中小企業庁の補助金施策により設立されたもので、事業の生産性向上のために革新的な取り組みを行うと、最高1億円の補助金が受け取れる。こちらも新型コロナウイルス感染拡大の影響で「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されており、非接触を推進できるホームページ制作も該当する。

ちなみに「ものづくり補助金」は略称であり、正式な名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」である。

地方自治体の助成金・補助金

前述したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などは全国で受けられる補助制度だが、地域によっては補助金や助成金制度を用意しているケースも見られる。

また金額規模は小さいものが多いが、ホームページの種類に対する制限が厳しくないものもある。今回は東京都と大阪府の助成金・補助金のみを大まかに紹介するが、そのほか以下の該当地域に補助金または助成金の制度が設置されていれば、一度検討してみることをおすすめする。

IT導入補助金の詳細

ここではIT導入補助金の2022年現在の情報を解説したいと思う。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の補助対象者は、基本的に中小企業か小規模事業者と決められている。

中小企業で対象となる業種は下記の通り。

飲食業、建設業や製造業、宿泊業、保育などのサービス業、卸売業、介護業、小売業、医療業、運輸業等

また、小規模事業者の場合は以下のような従業員数における交付条件も設けられている。

業種分類	従業員数（常勤）
商業・サービス業（娯楽業や宿泊業は除外）	5人以下
娯楽業・宿泊業	20人以下
製造業その他	20人以下

他にも資本金の額等も条件になっているので、詳細についてはIT補助金2022 事業概要を参照していただきたい。

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入補助金という名称なのでパソコン購入費なども含みそうだが、対象になるのはソフトウェア費やそれにかかる導入関連費だ。また後述するデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型/複数社連携IT導入類型）やセキュリティ対策推進枠はこれに加えてハードウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）などが対象となる。

今回のテーマであるホームページ作成は、以下のいずれかの条件を満たしていれば対象になる。

上記を踏まえると、会社概要や事業内容紹介にとどまるホームページの制作、リニューアルには利用できないので注意しておこう。

なお内容の重複は認められないものの、「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」は3つすべてまとめて申請することも可能だ。

IT導入補助金の上限

IT導入補助金で補助されるのは、A類型なら30万円～150万円未満で、B類型なら150万円～450万円以下、補助率は1/2以内、そのほかプロセス数や賃上げ目標の違いがある。

また2022年は、通常枠にくわえ「デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）」と「セキュリティ対策推進枠」が新設された。新設された枠の補助金については次の見出しを、それぞれの類型の違いについては以下を参照していただきたい。

参照：IT導入補助金　申請区分について

デジタル化基盤導入枠

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入類型・複数社IT導入類型）」は2023年10月に開始されるインボイス制度への対応のためにつくられたもので、ハードウェアの購入費や、クラウド利用料（最大2年分補助）、導入関連費も補助対象となることが特徴だ。

補助額は5～350万円と下限額が低く、補助率も3/4以内もしくは2/3以内と高めであるため、気軽に申請しやすいだろう。

セキュリティ対策推進枠

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃の潜在的なリスクの高まりによってつくられたもの。補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にあるサービスの利用料で、最大2年分の補助が受けられる。

補助額は5〜100万円、補助率は1/2以内だ。

IT導入補助金の申請期限

申請期限はすべての類型で同じだ。2022年の残りの締め切り日は9月20日（火）、10月3日（月）、10月17日（月）、10月31日（月）、それ以降も月に2～3回の締め切り日が設けられている。交付決定日はそれぞれの締め切り日の約1ヶ月後だ。

詳しいスケジュールは以下のページを確認してほしい。締め切りの直前は事業者ポータルへのアクセスが集中するため、申請や提出は余裕を持って行おう。

IT導入補助金2022　事業スケジュール

IT導入補助金の申請や受領の流れ

ここではIT導入補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

なお、IT導入補助金を受けるには、「gBizIDプライムの取得」「SECURITY ACTIONの宣言」という工程が必須となる。

耳慣れない言葉だが、経済産業省は体質的に中間業者に仲介させることを旨としているようなので、補助金申請のためのアカウント作成と理解しておけば良いだろう。

小規模事業者持続化補助金の詳細

ここからは小規模事業者持続化補助金の詳細情報を記載していこう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象条件は下記の通り。

業種分類	従業員数（常勤）
商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

なお、従業員数には経営者本人や家族は含まない、一般従業員より就労時間が短いアルバイトやパートの人員は含まない、在籍していても産休や育休中の人材は含まないなど細かいルールがある。

参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は次の11項目だ。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 設備処分費
11. 委託・外注費

2022年の公募からは「ウェブサイト関連費」が追加になっており、WebサイトやECサイトの構築、更新、修正はこちらの費用として申請する。ただし補助金総額の上限は1/4になっており、さらにウェブサイト関連費のみによる申請はできないので注意が必要。

これまでよりも申請がしづらく、また申請が通ったとしてもあまり恩恵を受けられなくなったと言えるだろう。

参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の上限

小規模事業者持続化補助金の上限や補助率は以下の通りだ。2022年からは特別枠として「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」「インボイス枠」が追加となっている。

通常枠と特別枠はどれか1つの枠のみ申請可能だ。特別枠に関してはそれぞれ別途追加申請要件があるため、検討している方は「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック」から確認してほしい。

小規模事業者持続化補助金の申請期限

残りの申請期限は2022年９月20日（火）、12月上旬、2023年2月下旬が予定されている。なお2023年2月下旬の締め切り分が補助金の最終受付会の予定であるため、これを逃さないよう計画的に進めて欲しい。

小規模事業者持続化補助金の申請や受領の流れ

ここでは小規模事業者持続化補助金の申請や審査などの流れを紹介しよう。

1. 補助金の対象となる事業の計画書や経営計画書を作成する
2. 該当エリアの商工会・商工会議所で要件を満たしていることを確認してもらい、「事業支援計画書」の交付を依頼する
3. 商工会・商工会議所に書類を送付（所地区ごとに申請先は異なる）
4. 審査
5. 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
6. 決められた期限までの事業の実績報告書を提出後、商工会・商工会議所による確認
7. 確認にて不備が無いことが承認されれば補助金を請求し受領

なおこの小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所に支援を受けながら取り組むことが前提となっている。社外の代理人のみで地域の商工会・商工会議所に相談することや、事業支援計画書の交付依頼もできないため注意が必要だ。

事業再構築補助金の詳細（新型コロナウイルスの影響で新設）

ここからは新型コロナウイルスの影響により新設された、事業再構築補助金の詳細情報を記載していこう。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、以下のような事業規模の中小企業や個人事業主、または中堅企業（中小企業の範囲外で資本金が10億円未満の会社）である。

業種	資本金	従業員数
製造業その他	３億円以下	300人以下
卸売業	１億円以下	100人以下
小売業	５千万円以下	50人以下
サービス業	５千万円	100人以下

これに加え、以下の条件を満たす必要がある。

• 2020年4月以降の連続した6か月間のうちの3か月間の合計売上高が、新型コロナウイルスが流行する以前（2019年または2020年１～３月）の3か月間の合計売上高と比べ10%減少している。※
• 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ流行前3か月間の合計売上と比べ15％以上減少している。※
• 事業再構築のため新たな分野への展開、業態転換、事業・業種転換を行う。
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

※のある2つの条件はどちらかをクリアしていればOK。上記の売上高は、付加価値額を代わりとして用いることも可能である。またこれは通常枠の要件であると共に基本要件でもあり、グリーン成長枠以外はこの要件をクリアする必要がある。2022年の事業再構築補助金の特別枠は以下の通りだ。

• 最低賃金枠
• 回復・再生応援枠
• 大規模賃金引上枠
• グリーン成長枠
• 緊急対策枠

これらの枠は、上記の基本条件に加えそれぞれに対象となる要件・補助金額・補助率が定められている。基本要件やこれらの枠の詳しい情報については、以下の公式サイトをチェックしてほしい。

事業再構築補助金の必須申請要件

事業再構築補助金の対象となる経費

経費の対象としては以下のようなものが挙げられる。

• 建物費
• 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
• 技術導入費、知的財産権等関連経費
• 外注費、専門家経費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費

従業員の人件費や旅費、不動産、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費などは経費として認められないため注意が必要だ。

ホームページ制作が該当するのは「広告宣伝費・販売促進費」であり、新たにホームページ制作を行うことで宣伝や販促となる場合に適用される。

事業再構築補助金の上限

通常枠の補助額・補助率

従業員	補助額
20人以下	100万円～2,000万円
21~50人	100万円～4,000万円
51人~100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

補助率は中小企業が３分の2、中堅企業が2分の1となっている。ただし中小企業で6000万円を超える場合は2分の1、中堅企業で4000万円を超える場合は3分の1となる。

なお特別枠に関しても、それぞれ従業員数や中小企業か中堅企業かによって補助額や補助率が異なる。詳しい情報については以下のリンクからチェックしてほしい。

事業再構築補助金の必須申請要件

事業再構築補助金の申請期限

2022年の申請は第6回まで終了しており、第7回の応募締め切りは9月30日（金）18：00までとなっている。

また申請はすべて電子申請となっており「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となる。このアカウントは発行に1週間程度かかるため、早めのID取得を心がけてほしい。

事業再構築補助金の申請や受領の流れ

1. 認定経営革新等支援機関と共に事業計画書を作成
2. 必要な書類を確認し、交付申請を行う
3. 審査
4. 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
5. 補助事業期間の実績をまとめ報告する
6. 補助額の確定
7. 補助金の請求・支払い

事業計画については、補助事業期間終了後も5年間フォローアップが受けられる。フォローアップの例としては、事業者の経営状況や再構築事業の事業状態確認、補助金活用後の資産管理状況の確認などがある。

ものづくり補助金の詳細

ここからはものづくり補助金の詳細情報を記載していこう。

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は次の数字以下となる企業や個人事業主が対象となる。

業種	資本金	従業員数（常勤）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

またこの要件のほかにも、企業組合や協業組合、各業種の組合などに加盟している必要がある。該当する具体的な組合の名称については以下から確認してほしい。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領

ものづくり補助金の対象となる経費

ものづくり補助金の対象となる経費は以下の通りだ。

1. 機械装置・システム構築費
2. 技術導入費（総額の２分の１まで）
3. 専門家経費（総額の２分の１まで）
4. 運搬費
5. クラウドサービス利用費
6. 原材料費
7. 外注費（総額の２分の１まで）
8. 知的財産権等関連経費（総額の3分の１まで）
9. 海外旅費（総額の5分の１まで：グローバル展開型のみ）

ホームページ制作は、1の機械装置・システム構築費が該当する。またホームページ制作に伴ったWeb上で機能するシステムやソフトウェアの購入・借用なども申請できる。

ただし借用は交付決定から補助事業終了までの間しか対象にならないため、注意が必要だ。

ものづくり補助金の上限

型・枠	補助金額	補助率
一般型（通常枠）	750万円～1,250万円	中小企業者1/2 小規模企業・事業者2/3
一般型（回復型賃上げ・雇用拡大枠）	750万円～1,250万円	2/3
一般型（デジタル枠）	750万円～1,250万円	2/3
一般型（グリーン枠）	1,000万円～2,000万円	2/3
グローバル展開型	3,000万円	中小企業者1/2 小規模企業・事業者2/3

2022年からは通常枠・グローバル展開型にくわえ、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」が追加となっている。これらの枠に関しては、一般型に共通する基本要件に加え、各枠で追加の要件を満たす必要がある。

詳しい内容については以下から確認してほしい。

参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　公募要領

ものづくり補助金の申請期限

2022年のものづくり補助金は11次締め切りまで終了しており、12次は10月24日17：00締め切りとなっている。ただしものづくり補助金は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来通年で3か月おきに締め切りがあるため、焦らずに準備を進めてほしい。

ものづくり補助金の申請や受領の流れ

1. 事業計画書の作成
2. GビズIDプライムアカウントの取得
3. 電子申請システムにログインし、事業計画書を入力して申請を完了させる
4. 採決通知後に交付申請
5. 計画書に則って補助事業を実施
6. 補助事業の実績を報告
7. 交付額の決定
8. 補助金の請求・支払い

ものづくり補助金は、電子申請システムでのみ受付を行っている。またこれに伴い「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となる。このアカウントは発行に1週間程度かかるため、早めのID取得を心がけてほしい。

事業計画書の作成に関しては、任意で認定経営革新等支援機関の支援を受けることも可能だ。

地方自治体の助成金・補助金の詳細

最後に、地方自治体の助成金・補助金について大まかに紹介する。今回は東京都と大阪府を紹介するが、冒頭でも説明したように、そのほかの県や地域でも実施されているため、まずは各地域ごとに助成金・補助金の制度がないかを調べてほしい。

東京都の助成金・補助金について

東京都に関しては、都が独自で行っている助成金・補助金制度と、各自治体がそれぞれに行っている制度がある。次にその2つについて見ていこう。

Buy TOKYO 推進活動支援事業補助金

東京都が実施しているもので、都内の中小企業が、東京都の特産品販売やPR活動を支援するために設立した補助金制度である。対象者は東京都内に拠点がある企業や、東京都内で開業届を提出している中小企業・個人事業主、また東京都の特産品販売やPRを行っている法人など。

商品のPR（Webサイトなどの広告媒体等を活用した広報活動を含む）にかかる費用の一部が補助され、初年度の上限額は1,000万円、次年度は600万円と高額である。補助率は初年度が3分の2以内、次年度は2分の1以内だ。

2022年度の募集は5月11日～6月13日で終了しているが、2021年も同時期に募集を行っていたため、今後も継続して募集がかけられることが予想される。募集日程については、Buy TOKYO推進活動支援事業　公式ホームページより随時確認可能となっている。

東京都の自治体で受けられる助成金・補助金

現在東京都内でホームページ制作に活用できる助成金・補助金制度を設けているのは、以下の自治体である。

• 中央区
• 港区
• 葛飾区
• 江戸川区
• 足立区
• 大田区
• 江東区
• 品川区
• 新宿区
• 台東区
• 豊島区
• 練馬区
• 八王子市
• 羽村市

助成金・補助金は予算を超えた時点で終了となることも多い。また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新しく制度を設ける自治体も増えていることから、上の自治体に名前が載っていてもすでに終了している、もしくは名前が載っていないが新しく制度が設けられている可能性もある。

そのため、必ず各地域ごとにホームページ制作に活用できる助成金・補助金の制度がないかどうか調べてみてほしい。

大阪府の助成金・補助金について

大阪府でホームページ制作に活用できる助成金・補助金制度を設けている自治体は以下の通りだ。

• 吹田市
• 守口市
• 泉南市
• 堺市
• 豊中市
• 熊取町
• 東大阪市
• 八尾市
• 泉北郡忠岡町　など

関東圏に比べ数は少ないものの、大阪府でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援は増えてきている。そのため、必ず各地域ごとにホームページ制作に活用できる助成金・補助金の制度があるかどうかチェックしてほしい。

また大阪府では、補助金・助成金のほかにも貸付や融資なども多く行われているため、気になる方は以下のサイトから確認するといいだろう。

新型コロナウイルス感染症対策支援情報サイト　事業者向けリスト

ホームページの作成やリニューアルで補助金を使う時の注意点

今回紹介したIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金は、申請をして審査を通過してもその時点で費用が交付されるものではないので注意していただきたい。

また、申請して審査を受け、交付が決定してから契約を行った事業しか補助金の対象にならないことも理解しておこう。

さらに、補助金は事業の全額をカバーするものではないので、申請者が事業を進めるにはいくらかの費用負担を伴う。

そのため、申請時は補助金を利用してホームページの開設やリニューアルを計画していたが、交付決定までに経営状態が悪化した場合などは事業を取りやめて補助金を辞退することもできる。

まとめ

ホームページ制作に利用できる補助金や助成金について、条件や獲得できる額などをまとめた。

2022年度、日本全国でどこでも受けられる補助金としては、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金があり、どれもホームページ制作やリニューアルを対象としている。（ただし単純な名刺代わりのようなホームページは補助の対象とならない）

申請の際はわかりにくい言葉もあるが、うまく使えば事業拡大や利益追求の契機になるので前向きに検討されたい。また、地域によっては地方自治体が運営するホームページ開設や改変に利用できる補助金、助成金もあるので、検討してみることをおすすめする。

また、補助金や助成金が利用できるかできないかに関わらず、ホームページ制作によって得られる成果は、依頼する業者によって大きく違うことをご存じだろうか？

ホームページを作るだけなら無料のツールでもそれなりのものができる昨今、プロであるということは、企業や店舗が考える成果をしっかり出すことだ。

しっかり情報を伝えつつイメージアップできるホームページがほしい、集客や利益アップに直結できるホームページがほしい、そうお考えなら富山工房にお気軽に相談してほしい。

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