Web集客やブランドイメージアップのために、ホームページの制作やリニューアルを考えている企業や店舗は多数存在するだろう。
しかし資金面の理由で諦めているという企業も少なくない。そこでお勧めしたいのが、補助金や助成金を利用することだ。
この記事ではホームページ制作や改善に関して、どんな補助金や助成金があるのか、また利用するための資格や手続きなどを紹介していく。
Manホームページの制作に補助金が使えるってホント？
woman知らない人も多いけど、国や地方自治体で提供している制度があるから、紹介していくよ。
補助金・助成金・給付金の違いとは？
ホームページ制作に活用できる補助金について詳しく解説する前に、まずは補助金と似た意味合いをもつ、「助成金」や「給付金」との違いを明確にしていこう。
| 補助金 | 助成金 | 給付金 | |
| 管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 | 給付金の内容によって異なる |
| 目的 | 技術開発や中小企業の活性化 | 雇用や労働環境改善 | 個人への支援 |
| 申請の難しさ | 難易度は高め 要件を満たしていても審査で落ちることがある | 難易度は低め 要件を満たしていれば受給できる | 規模によって難易度がかわる |
| 申請期間 | 数週間から1ヶ月程度 | 随時または長期間 | 随時または長期間 |
補助金と助成金は、国や地方自治体がおこなう政策のひとつ。
さまざまな種類の中から各事業者が自分の業種や事業の内容に最適なものを選択して、返済不要でまとまった金額の補助金を受け取れる制度だ。
ただし申請したからといって、必ず受け取れるわけではない。
一定の要件に当てはまる事業者が申請できて、審査を通ったものだけに給付されるのだ。
その中でも補助金は、経済や地域活性化を目的としている。
それに比べて助成金は、雇用や労働環境改善が主な目的となっており、随時または長期間で申請を受け付けているケースが多い。
なお補助金や助成金は、企業や法人に給付されますが、給付金は個人に向けて支給されるのが基本。
それぞれ目的も大きく異なるので、この3つの違いはしっかりと覚えておこう。
Man全部聞いたことある言葉だけど、こんなに違いがあるんだね。
woman事業や種類や条件によって最適なものを選ぼう！
ホームページ制作で使える補助金一覧
ホームページ制作で使える補助金は、現在大きくわけて4つある。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 地方自治体・市区町村の補助金
それぞれ基本要件や申請時期、補助金額が異なるので、それぞれの特徴をみていこう。
小規模事業経営者に勧めたい「小規模事業者持続化補助金」
ここからは小規模事業者持続化補助金の詳細情報を記載していこう。
ただし2024年6月時点では申請の受付が終わっているので、今後の参考としてみていただきたい。なお17回以降の実施は未定である。
対象となる経費
2024年5月の第16回公募で、小規模事業者持続化補助金の対象となった経費は次の10項目だ。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
2022年の公募からは「ウェブサイト関連費」が追加になっており、WebサイトやECサイトの構築、更新、修正はこちらの費用として申請する。
ただし補助金総額の上限は1/4（最大50万円）になっており、さらにウェブサイト関連費のみによる申請はできないので注意が必要。
さらに補助事業期間内に作成したHPが公開できなければ、経費の対象にならないので、公開スケジュールにも留意しておこう。
補助金を受けられる対象者
小規模事業者持続化補助金の対象条件は下記の通り。
| 業種分類 | 従業員数（常勤） |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
なお補助対象者の範囲は、「会社および会社に準ずる営利法人」「個人事業主」「一定の要件を満たした特定非営利活動法人」のみとなっている。
その他の団体は、補助の対象外となっているケースが多いので、詳しくは公募内容を確認しておこう。
補助金の金額
小規模事業者持続化補助金の上限や補助率は以下の通りだ。
特別枠としては「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、それぞれにインボイス特例が付与されている。
通常枠と特別枠はどれか1つの枠のみ申請可能だ。
特別枠に関してはそれぞれ別途追加申請要件があるため、検討している方は「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」から確認してほしい。
申請期限や申請方法
第16回までの公募は申請が締め切りになっており、第17回以降のスケジュールはまだ未定である。
ただし申請に必要な書類は難しいものもあるうえに、タイトなスケジュールとなっていることもあるので、第16回の公募を参考に事前に大まかな申請の流れを知っておこう。
申請手順は以下のとおりだ。
- 補助金の対象となる事業の計画書や経営計画書を作成する
- 該当エリアの商工会・商工会議所で要件を満たしていることを確認してもらい、「事業支援計画書」の交付を依頼する
- 商工会・商工会議所に書類を送付（所地区ごとに申請先は異なる）
- 審査
- 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
- 決められた期限までの事業の実績報告書を提出後、商工会・商工会議所による確認
- 確認にて不備が無いことが承認されれば補助金を請求し受領
なおこの小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所に支援を受けながら取り組むことが前提となっている。
社外の代理人のみで地域の商工会・商工会議所に相談することや、事業支援計画書の交付依頼もできないため注意が必要だ。
新たな事業展開を考えているなら「事業再構築補助金」
ここからは新型コロナウイルスの影響により新設された、事業再構築補助金の詳細情報を記載していこう。
対象となる経費
経費の対象としては以下のようなものが挙げられる。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費、知的財産権等関連経費
- 外注費、専門家経費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 研修費
従業員の人件費や旅費、不動産、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費などは経費として認められないため注意が必要だ。
ホームページ制作が該当するのは「広告宣伝費・販売促進費」であり、新たにホームページ制作を行うことで宣伝や販促となる場合に適用される。
補助金を受けられる対象者
事業再構築補助金の対象者は、以下のような事業規模の中小企業や個人事業主、または中堅企業（中小企業の範囲外で資本金が10億円未満の会社）である。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業は除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
資本金と従業員数はどちらかをクリアしていればOK。
ただし、補助金制度を申請するために新たに従業員を雇ったり、資本金を変更していることが認められた場合には、さかのぼって補助の対象外となる可能もある。
このほかにも、次の要件を満たしていないと申請ができない。
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～5％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3～5％以上増加
またこれは基本要件であるが、特別枠ではさらに詳しい要件が定められている。
なお2024年の事業再構築補助金の特別枠は以下の通りだ。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靭化枠
これらの枠は、上記の基本条件に加えそれぞれに対象となる要件・補助金額・補助率が定められている。
基本要件やこれらの枠の詳しい情報については、公式サイトをチェックしてほしい。
補助金の金額
それぞれの枠で補助金の金額は異なるが、一例として成長分野進出枠（通常類型）を見てみよう。
なお特別枠に関しても、それぞれ従業員数や中小企業か中堅企業かによって補助額や補助率が異なる。
詳しい情報については公式サイトからチェックしてほしい。
申請期限や申請方法
2024年の申請は第11回まで終了しており、第12回の応募締め切りは7月26日（金）18：00までとなっている。
また申請はすべて電子申請となっており「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となる。このアカウントは発行に1週間程度かかるため、早めのID取得を心がけてほしい。
事業再構築補助金の申請や受領の流れは次のとおりだ。
- 認定経営革新等支援機関と共に事業計画書を作成
- 必要な書類を確認し、交付申請を行う
- 審査
- 補助が決定されれば事業の取り組みを開始
- 補助事業期間の実績をまとめ報告する
- 補助額の確定
- 補助金の請求・支払い
事業計画については、補助事業期間終了後も5年間フォローアップが受けられる。
フォローアップの例としては、事業者の経営状況や再構築事業の事業状態確認、補助金活用後の資産管理状況の確認などがある。
個人事業主も利用できる「ものづくり補助金」
ここからはものづくり補助金の詳細情報を記載していこう。
2024年6月時点では申請を受け入れていないため、18次（2024年3月27日締め切り）の要領で、おおまかな内容を確認していこう。
ただし新たに募集された場合、内容が異なることもあるので、必ず新しい公募要領をチェックしてほしい。
対象となる経費
ものづくり補助金の対象となる経費は次のとおり。
- 機械装置・システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費（総額の3分の1まで）
- 知的財産権等関連経費（総額の3分の1まで）
- 外注費（総額の2分の1まで）
- 専門家経費（総額の2分の1まで）
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 海外旅費（総額の5分の1まで）
- 通訳、翻訳費（総額の5分の1まで）
- 広告宣伝、販売促進費（総額の2分の1まで）
ホームページ制作は、1の機械装置・システム構築費が該当。
またホームページ制作に伴ったWeb上で機能するシステムやソフトウェアの購入・借用なども申請できる。
ただし借用は交付決定から補助事業終了までの間しか対象にならないため、注意が必要だ。
参照：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）
補助金を受けられる対象者
ものづくり補助金は次の数字以下となる企業や個人事業主が対象となる。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| 損他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
またこの要件のほかにも、企業組合や協業組合、各業種の組合などに加盟している必要がある。該当する具体的な組合の名称については要領から確認してほしい。
補助金の金額
2024年3月に申請が終わった第18次では、次の4つの枠が用意されていた。
- 省力化（オーダーメイド）枠
- 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
- 製品・サービス高付加価値化枠（DX-GX）
- グローバル枠
それぞれの枠は、基本要件に加えて追加の要件を満たす必要があるので、詳しくは公募要項を確認してほしい。
申請期限や申請方法
2024年のものづくり補助金は18次締め切りまで終了しており、次回の公募情報はまだ未定である。
ただしものづくり補助金は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来通年で3か月おきに締め切りがあるため、およそ2024年7月あたりを目途に公式サイトをチェックしてほしい。
ものづくり補助金の申請や受領の流れは次のとおりだ。
- 事業計画書の作成
- GビズIDプライムアカウントの取得
- 電子申請システムにログインし、事業計画書を入力して申請を完了させる
- 採決通知後に交付申請
- 計画書に則って補助事業を実施
- 補助事業の実績を報告
- 交付額の決定
- 補助金の請求・支払い
ものづくり補助金は、電子申請システムでのみ受付を行っている。またこれに伴い「GビズIDプライムアカウントの取得」が必要となる。このアカウントは発行に1週間程度かかるため、早めのID取得を心がけてほしい。
事業計画書の作成に関しては、任意で認定経営革新等支援機関の支援を受けることも可能だ。
ホームページ制作で使える地方自治体・市区町村の補助金
ここからは全国の自治体や市区町村で活用できる、補助金について記載のあるサイトを紹介していく。
必ずしもホームページ制作に関する補助金があるとは限らないが、見る価値はあるだろう。
申請期間が短いものは、募集を終了している可能性もあるが、二次募集や翌年にまた募集を再開するケースが多いので、ぜひ自分の件のホームページをブックマークしておこう。
各都道府県のHPを記載したが、ほかにも商工会のホームページで補助金の一一覧を掲載している場合があるので、チェックしてみよう。
Manこんなにもあるんだ！
woman地方自治体が提供している制度は、次で紹介するサイトからもチェックできるよ。
おすすめの補助金検索サイト3選
各地方の補助金制度について記載のあるサイトをご紹介しましたが、すべての県のHPをブックマークするのは困難である。
また紹介しきれない補助金も多いだろう。
そこで、全国の補助金制度を検索するのに最適なサイト3選を紹介していく。
| サイト名 | 公式HP |
| J-Net21 | https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html |
| ミラサポ | https://mirasapo-plus.go.jp/ |
| みんなの助成金 | https://www.minnano-joseikin.com/ |
J-Net21
J-Net21は、カテゴリーを選んで調べたい県をクリック。
たったそれだけで、その県で活用できる補助金制度が一覧で表示されるので、とても手軽に検索できるのが嬉しいポイントだ。
分野やフリーワードで検索も可能。
補助金を活用したいけど、どうやって調べたらいいのかわからない…、という人はまず使ってみてほしい。
ミラサポ
ミラサポは事業のサポートを目的として、経済産業省が運営するサイトだ。
全国で人気のある補助金を確認できるほか、経営戦略マップや経営相談などの機能もある。
さらに補助金を活用した事例も見ることができるので、補助金をさらに有効的に活用するための役にたつだろう。
みんなの助成金
みんなの助成金は、行政書士や税理士、中小企業診断士など、仕業の専門家が厳選した補助金を調べられるサイトだ。
補助金の申請は初めての人には、難しい作業である。
みんなの助成金サイトでは、プロが厳選した補助金を検索できるほか、実績豊富な専門家とのマッチングを依頼できる機能も搭載。
過去に申請してみたが受給できなかった、専門家に頼んでみたけれど補助金の申請には対応できないと言われたなど、過去に補助金申請が上手くいかなかったという経験がある人は、一度利用を検討してみてほしい。
ホームページ制作で補助金を申請するときの注意点
ここからは補助金を申請する前に知っておきたい、5つの注意点について解説していく。
- 必ず申請が通るわけではない
- 申請に手間と時間がかかる
- 補助金の需給は後払いが多い
- 不正があった場合は返還を求められる
- リニューアルのみでは対象外になる
上記の内容を知らないままだと、期待はずれな結果になり、ホームページ制作に影響を与えることにもなりえるだろう。
そうならないためにも、申請前に注意点をしっかりと確認しておくことが大切だ。
Manこれはとっても大切だね！
womanそうなんだよ。申請する前にしっかりと注意点も知っておこう。
必ず申請が通るわけではない
助成金は申請すれば100％支給されるのに対して、補助金は条件を満たしているからといって申請しても、必ずしも支給されるものではない。
補助金は予算が決まっているため、人気のものや予算があまり多くない種類であれば、なおさら狭き門といえるだろう。
また補助金は申請時期によって内容が変動することもある。
それゆえに、補助金が支給される前提で予算と組むのは危険だ。
あくまでも補助金は、申請をしても落ちる可能性があることを念頭においておこう。
申請に手間と時間がかかる
補助金を申請するまでの大まかな流れは次のとおりだ。
- 申請したい補助金を選択
- 公募要件の確認、必要書類の準備
- 採択通知を受け取る
- 交付申請をする
- 事業の実施、補助金の交付
大きく分けただけでも、補助金交付を受けるには5ステップを踏む必要がある。
それぞれのステップでは、細かく記載事項の決まった申請書の作成や、より具体的で実現可能かつ数値化された事業案の作成が求められるだろう。
これだけの手間と時間をかけても、必ず補助金を受け取れるわけではない。
採択の確率をあげるためには、コストをかけてでも補助金の申請に詳しいサポート業者への依頼も検討する必要がある。
補助金の需給は後払いが多い
補助金は基本的に、実際に実施した事業内容やかかった経費をもとに申請するので、一度自分たちで費用を負担しなければならない。
補助金を申請するにしても、まずは自分たちで十分な資金を確保して、すべての費用を払う覚悟でホームページを制作するのだということを、しっかりと覚えておこう。
もし補助金を資金に盛りこんでホームページ制作を検討している場合、補助金はあくまでも後払いであり、不足分を補う役割をもつ制度だということを覚えておいてほしい。
不正があった場合は返還を求められる
補助金には「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があり、不適切な行為と見なされれば、全額返還を求められる。
たとえば対象期間外に発注したのに、対象期間内に発注したように日付を改ざんした場合は、不正受給とみなされるだろう。
実際より多い金額の領収書で水増し申請することも同様だ。
不正受給は全額返金だけでなく、一括で返還できなかった分に関しては加算金も発生する。
一時的に金を得たとしても、代償のほうが大きすぎるので、申請要綱をしっかりと確認して申請するようにしよう。
リニューアルのみでは対象外になる
補助金の種類にもよるが、ホームページのリニューアルのみでは申請対象外になるケースが多い。
2024年6月時点では、ホームページ制作に利用できる補助金は次の4つ。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 地方自治体・市区町村の補助金
しかしどの補助金制度にも、ホームページのリニューアルについて申請可能という明記はない。
ただし「ホームページリニューアルに伴い、新しいツールを導入した」といったケースは、対象になることも考えられる。
どうせリニューアルは補助金の対象外だから、と初めから諦めずに、申請先に問い合わせてみるのも良いだろう。
補助金申請はプロに委託で安心！
補助金の申請は用意する書類が多く、また作成が難しいものが多いため、難しいと感じる人が多いだろう。
また補助金は、申請したからといって必ず採択されるものではない。
そのため、できるだけ採択率をアップされるためには、補助金申請の経験があり、かつ高い採択率を誇るプロに任せるのがベストだ。
ここからは、無料で気軽に相談できるところから、有料だが実績のあるところまでを紹介していく。
- 商工会
- よろず支援拠点
- 中小企業診断士
- 行政書士
- 税理士
- 民間のコンサルタント
はじめて補助金の申請をする企業や、過去に申請をしたが採択されなかったなどの経験がある人は、ぜひ相談を検討してみよう。
Man確かに全部難しそうだったもんね…
woman採択率をあげるなら、プロに任せるのが安心だよ！
商工会【無料】
地域の商工会や商工会議所では、補助金申請の相談に無料でのってくれることが多い。
そもそも補助金申請は、商工会や商工会議所のサポートを受けながら、事業計画書などを作成する前提で制度が作られている。
そのため商工会に相談しながら進めていくと、申請書の作成はある程度完成するだろう。
しかし商工会や商工会議所は、申請書の作成の相談にのるだけで、代行や採択率アップのサポートをしてくれる訳ではないので、採択率アップを狙うなら専門家に依頼することも検討したほうが良い。
ここでは、全国の商工会を検索できるサイトを紹介しておくので、参考にしてみてほしい。
よろず支援拠点【無料】
よろず支援拠点とは、中小企業のあらゆる悩みの相談に応えるため、国が設置した無料の経営相談所だ。
何度でも無料で相談できるので、有料で専門家に依頼する前に一度相談してみてほしい。
ただし全国47都道府県すべてにあるわけではないので、下記のHPから自分の都道府県によろず支援拠点があるのか確認していただきたい。
なお相談には事前予約が必要で、電話やメール、FAXで受け付けている。
| よろず支援拠点全国本部 | 公式ホームページ |
中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対して診断、アドバイスを提供している専門家だ。
経営コンサルタントに関する資格の中で唯一の国家資格であり、最近では日本版のMBA（経営学修士）とも呼ばれている。
事業計画を練り込む必要がある補助金制度に応募する場合は、事業計画や事業コンサルタントを得意としている中小企業診断士への依頼が有力な選択肢になるだろう。
ただしすべての中小企業診断士が、補助金サポートを手がけている訳ではない。
サポートを依頼したい場合は、事前に補助金申請のサポートに力をいれているか、また実績はどのくらいなのかを確認しておこう。
ここでは、中小企業診断士が在籍していて、採択率が高い2つの企業を紹介しておく。
行政書士
行政書士は、各省庁や都道府県庁などに提出する書類や、権利義務関係の書類作成のプロだ。
定められた様式に従って、顧客が求める書類を作成するのが得意なので、多数の書類を必要とする補助金申請のサポートも心強いだろう。
しかし行政書士の業務は多岐にわたるため、補助金申請をまったく手がけていないという人も少なくない。
ホームページをもっている行政書士は多いので、事前にリサーチしたり口コミをチェックしてみよう。
ここでは、ホームページ制作に使える補助金申請の実績がある行政書士を2つ紹介しておく。
税理士・社労士
税理士は、税に関するプロのため補助金申請に詳しいとは限らない。
しかし企業の多くは、税理士と顧問契約していることが多いため、最も身近で相談しやすい士業といえるのではないだろうか。
また税理士にサポートを依頼できれば、採択されたあとの会計処理や税対策もしてもらえる、というメリットがある。
しかし注意すべきことは、申請書の作成や代行は「社労士」の独占業務ということだ。
税理士に相談はできても、申請書類の作成を税理士に作成してもらうことは社労士法で禁止されている。
そのため申請書類の作成までを依頼したい場合は、税理士と社労士の両方に依頼する必要がある点を覚えておこう。
ここでは補助金の相談を受けている、税理士事務所と社労士事務所を紹介しておく。
民間のコンサルタント
中小企業診断士や士業のように、国家資格をもたない民間のコンサルタント会社が、補助金申請のサポートを行っているケースもある。
ただし民間の企業は、悪徳な業者がいる可能性は否定できないため、口コミや相談したときの対応をみて、見極める必要があるだろう。
ここでは補助金サポートを行っている民間のコンサルタントを2社紹介しておく。
まとめ
ホームページ制作に利用できる補助金や助成金について、条件や獲得できる額などをまとめた。
2024年度、日本全国でどこでも受けられる補助金としては、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金があり、どれもホームページ制作やリニューアルを対象としている。（ただし単純な名刺代わりのようなホームページは補助の対象とならない）
申請の際はわかりにくい言葉もあるが、うまく使えば事業拡大や利益追求の契機になるので前向きに検討されたい。
また、地域によっては地方自治体が運営するホームページ開設や改変に利用できる補助金、助成金もあるので、検討してみることをおすすめする。
また、補助金や助成金が利用できるかできないかに関わらず、ホームページ制作によって得られる成果は、依頼する業者によって大きく違うことをご存じだろうか？
ホームページを作るだけなら無料のツールでもそれなりのものができる昨今、プロであるということは、企業や店舗が考える成果をしっかり出すことだ。
しっかり情報を伝えつつイメージアップできるホームページがほしい、集客や利益アップに直結できるホームページがほしい、そうお考えなら富山工房にお気軽に相談してほしい。
弊社は依頼者のイメージに合うホームページ作成に加えて、SEO対策やWeb集客方法の総合的なサポートなどを高いレベルで提供している。
ホームページの開設やリニューアル、機能の強化などを検討している方は、この機会にぜひご利用いただきたい。